原価計算もできる勤怠管理システム

 誰が何をしたか、プロジェクトの原価・進行具合まで網羅的に把握

 C社について

C社は企業向けの情報システムの開発を、オーダーメイドで行っています。
各案件は同様の工程ながらも、目的や予算・期間などがまちまちで、また途中で仕様変更などが相次ぐため、期日までに予算内で開発するのが非常に難しい状況でした。
ある時、1つの案件で追加要求に対応していたところ、後続の他案件全ての納期に悪影響を与え、かつ全てが赤字案件になるという状況に陥ったことから、案件(プロジェクト)単位で進捗状況と予算を把握する必要性を痛感しました。

 導入前

各開発案件(プロジェクト)は、小規模なものだと1人で設計から開発までを担当し、規模が大きくなると2~8名程度でチームを組み、プロジェクトマネージャーが予算・工程の管理を行っていました。
ところが、開発途中(もしくは納品後)に追加要望があがると、顧客優先のポリシーに従って気軽に応じていたのですが、結果として当初の納期に間に合わなくなって逆に迷惑をかける事態を招いていました。
また、逐次要望に応えていくことでいつまでもプロジェクトを終了できず、いたずらにコストの増加を招いていました。

 対応方針

納期や予算を管理するためには、上限に対する消化率を常に把握しておく必要があります。
納期は日付なのでカレンダーに印でもつけておけば把握できますが、予算は日々消化されているため、把握が困難です。従前は、個別案件単位の収支は管理できておらず、何となく全体的に赤字になる、といったあり様でした。

そこで、日々の勤怠登録(残業申請も含む)時に、どのプロジェクトで何分作業をしたかを報告するようにし、そのまま残業代申請につながるようにしました。

案件管理イメージ

 効果

このシステムを導入後は、誰が何をしたかが一目でわかるため、「進捗がない社員は行き詰まっているか遊んでいるかのどちらかである」「各プロジェクトが現状どこまで進行している」「当初予算に対する消化率」といったことが網羅的に把握できるようになっただけでなく、トラブルの未然防止にもつながるようになりました。
この結果、従前7割近くの案件で遅延が生じていたものが、稼働後10年間で遅延したプロジェクトが3件に収まるなど、劇的な改善につながりました。

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